令和４年度の税制改正により、相続登記の免税措置が拡大され、１００万円以下の土地の相続登記は免税となりました（租税特別措置法第８４条の２の３第２項）。 例えば、従前であれば、不動産の価額に対して０．４％の税率がかかっていた […]

相続登記が義務化され、違反した場合には過料がかされることになりました。この相続登記の義務化が始まるのは、令和６年４月１日からです。 現在、相続登記は義務ではありません。権利を取得したことを登記し公示するというメリットを享 […]

令和２年７月１０日から「自筆証遺言書保管制度」が開始されました。 ご自身で作成した遺言書を法務局に保管してもらう制度です。高齢化が進展するなか、相続をめぐる紛争を防止することを目的として創設されました。ご自身の財産をご家 […]

相続登記の抹消登記申請に関して、役立つと思われる登記研究を以下に記載します。 （司法書士向けです。） 【登記研究４５１号】 （要旨）遺産分割協議書を添付してした相続登記を錯誤により抹消した後、新たに遺産分割協議書を添付し […]

　相続の手続きをする際には、最初に、誰が相続人となるのかを確定するところから始まります。 　単純なケースでは問題ありませんが、相続が複数回発生すると、相続人の確定作業はやや複雑になります。そのため、相談者の中からは、〇〇 […]

　平成３０年度の税制改正により、相続登記の登録免許税に免税措置が設けられました。 　相続により不動産を取得した場合に、その取得した方が相続登記をする前に亡くなったときは、登録免許税が課税されないこととする免税措置です。 […]

　古いものですが、皇族に関する登記先例を見つけましたので、参考に記載しておきます。 　「松平恒雄死亡により相続開始した場合において、その長女秩父宮勢津子妃殿下に相続権がある。この場合の相続を証する書面としては、妃殿下の婚 […]

　不動産登記法では、相続登記を申請する際には、被相続人（亡くなった方）の戸籍を添付すべきこととされています。戸籍を添付すべきこととされている理由は、被相続人について、相続が発生したことや相続人を確定させるためです。 　そ […]

　遺言を残そうと思われる方は、自身の死後に遺産を巡って争いをしてほしくない、円満に話を進めてほしいという思いを込めて、遺言を作成されるのだと思います。そのような遺言を作成するうえで注意すべき点はいろいろとありますが、今回 […]

不動産登記実務に関する備忘録として 遺産分割協議者の１名が死亡した後相続登記をするには、死亡前に交付を受けた印鑑証明書を添付すればよく、印鑑証明書の存しない場合は、当該遺産分割協議が真正である旨の死亡者の相続人の証明書及 […]